栃木県宇都宮市松本俊樹税理士事務所相続贈与確定申告 (無料相談・電話相談）

業務内容service

ふるさと納税

顧問先様・その従業員様の、ふるさと納税の上限額を試算しています。年末調整はおはやめに！　
ご参照ください⇒　ふるさと納税の仕方・注意点について

専門家による節税対策

節税が可能かどうかは、一概には判断できません。
お客様の状況によって違いが出てきますし、
部分的な節税になっても、総合すると損となる場合もあるためです。

お客様の現状をカウンセリングし、総合的・長期的な観点から
おひとりおひとりに最適な節税方法をご提案します

税理士_業務紹介_節税対策

　税務知識の不足から、払う必要のない税金を払ってしまった…
　というお話を伺うたび「非常にもったいないな」と感じています。
　もっと早く、税理士ににご相談頂けたら回避できたからです。

　企業⇒「会社設立の前」「決算の数か月前」「大きな設備投資の前」
　個人⇒「贈与・相続の前」「被相続者が元気なうち」
　大きな行動の前、早めのご相談は節税に繋がります

企業の節税はもちろんのこと、経営者や親族の個人の税金を含めたご提案をしているため、
税理士_業務紹介_節税対策

家計が楽になったとご家族にもご好評頂いています。
他にも様々な方法をご提案しています。

●消費税の節税　　　　　　(簡易課税と本則課税の比較等）
●企業の経理内容の見直し　(経費漏れ・租税措置法等の適用等)
●役員報酬の金額の決め方　(適切な経費額を所得税を考慮して計算）
●贈与税・相続税　　　　　(いつ、どのように等の詳細な提案)
●新規開業の税金　　　　　(税務関係の届出・経理方法の提案等）

経営相談

所得税・法人税・消費税・相続税等の税務に関する事項について、
納税者の相談にお応えします。

税務調査の心強い味方

突然の税務調査や、税務署からの呼出があった場合、
不安を感じたり、対応に困ったことはありませんか？

・経験豊富な専門家が税務調査を無事に乗り切る万全のサポート
・税務調査に精通した税理士が、税務調査で対応や交渉を行います
・税務署からの照会・呼び出し等、すべてに対応します
・税務署の更生・決定に不服がある場合、申し立てをします
・税務調査があっても慌てない日頃の備え方(帳簿のつけ方)を指導します

新たに企業する・法人を設立する

法人設立や、個人事業開始をトータルサポートします。
自力では難しい各種届出書の作成を、税理士が代行するほか、
企業に際しての不安について、どんなことでもご相談いただけます

節税できる場合があるため、開業前のご相談をお勧めしています。

・税務関係の届出書　　　　…　必要な書類を選別し、作成・提出を代行
・定款作成　　　　　　　　…　司法書士と提携しているため、定款も一緒に作成可能
・設立をトータルサポート　…　事業が円滑に進むよう、万全のサポート
　（ご相談内容例：帳簿のつけ方、経営方法、事業内容、消費税の扱い…等）
　　　　　　　

無料相談を実施（初めて当事務所をご利用の方ため）

はじめてのお客様のため、無料相談を実施しています。
詳細な話を伺い易いよう、また、事務所の雰囲気を知ってご安心頂くため
「事務所にて直接お会いし、ご相談を受けるスタイル」となっています。
税理士_業務紹介_太陽光発電・不動産

・お電話・メールにてご予約ください
・土日祝日、平日17時以降も実施　（事前にご連絡ください）
・簡単なご相談でしたら、電話・メールのみでも対応可能です
・無料相談の詳細や、過去の相談例はこちら　⇒　無料相談について

月に一度の企業訪問

月に一度、税理士が企業様を訪問し、経営者の方と直接お話させて頂きます。
データだけでは伝わらないことが把握でき、経営状況の把握、問題への早期対応に繋がります。
業務内容の改善点や、業務に関すること、それ以外のことでもなんでもご相談頂けます。
税理士_業務紹介_確定申告_法人

・経営状況のご報告　⇒　経営者が経営状況を把握
・経営相談　　　　　⇒　事業内容の改善、問題への早期対応
・帳簿のチェック　　⇒　記帳の仕方を直接指導

決算書・確定申告書の作成・申告　（法人・個人事業主）

法人・個人事業主の「決算書」「確定申告書」の作成・申告を行います。
税理士_業務紹介_確定申告_法人

中小企業経営者の多くは「確定申告は納税の為」とお考えですが
決算の数値は、企業のこれからを決める需要な「羅針盤」です。

　企業のこれからに役立つ決算書の作成
　⇒　業務内容の把握、銀行の融資、税務調査対策

税理士_業務紹介_確定申告_法人

　過去数期にわたる売上・経費の金額の推移から、
　経営状況の分析や、経営に関するアドバイスをします。
　様々な業種に詳しい税理士が、
　数値の面から企業の経営をサポートします。

確定申告書の作成・申告　　（個人）

確定申告でお困りではありませんか？頼れる税理士が、あたなの確定申告を作成いたします。
申告に少しでも疑問や不安を感じたら、ぜひご相談ください。
税理士_業務紹介_確定申告(個人)

・不動産、山林などの申告をしたい
・副業による収入が20万円を超えた
・区画整理による助成金を受け取った
・災害にあい、控除をうけたい
・臨時収入があって、確定申告が必要になった

※申告が必要かどうか分からない等のご不明点がある際は、無料相談をご利用ください。

会計業務

企業に必要な、会計業務全般のサービスをご提供しています。

・記帳指導　…　ご自身で帳簿作成ができるが、記帳経験や自信がない…という方に、
　　　　　　　　記帳方法の指導を行います。当事務所では自計化（※）を推進しています。
　　　　　　　　会計ソフトはこちら
・記帳代行　…　当事務所では自計化（※）を推進していますが、自身での記帳がどうしても
税理士_業務紹介_会計業務

　　　　　　　　困難な場合には、記帳代行行います。
・給与計算　…　給与計算を代行します。
・年末調整　…　年末調整を代行します。

※　企業様自身で帳簿付けを行うこと。どのような経費が発生しているかなどを
　　実感できるため、経営状況の把握に繋がります。

パソコン指導

パソコンが苦手な方のために、パソコンの指導を行っております。
初心者の方も安心！どんな些細なことでも気軽に質問して頂けます。

・パソコンの基本操作（マウス操作、ファイル・フォルダ操作等）
・メールの使い方
・Word、Excel（資料作成・表計算）

オリジナル帳票作成サービス

企業様の記帳に役立つ、オリジナル帳票(Excel用・手書用)を作成します。
企業様に合わせた専用フォーマットのため会計業務が軽減されたとご好評いただいています。

・金額を自動集計するので、残高計算に電卓をたたく必要がなくなります。
・使用頻度の高い取引相手・適用が入力済みなので、記入の手間が省けます。

相続・贈与

相続税の基礎控除が平成27年1月1日以後の相続から縮小されます。

現行　：5000万円＋1000万円×法定相続人の数
改正後：3000万円＋600万円×法定相続人の数

※基礎控除の改正により、あなたも贈与・相続が必要になるかもしれません。

相続・贈与について、ご家族間では話題にしづらいものですが、早めの対応をするか否かで、
税額にかなり差がでる場合があります。税金が一番安くなる方法はなにか？　
残されるご家族のためにも、いちど思い切って相談されてみてはいかがでしょうか。
税理士_業務紹介_相続・贈与

・贈与する前、被相続者が元気なうち、数年前からの対策が効果的です
・財産状況や家族構成を考慮し、最適な方法を提案します

税理士_業務紹介_相続・贈与

　実は必要のない税金を払ってしまっていた
　…というお話を耳にします。
　このようなケースは税理士にご相談頂くことで回避できます。

　・贈与・相続対策をしておらず、相続税が高くなった
　・申告漏れによる加算税・延滞税がついてしまった
税理士_業務紹介_相続・贈与

急にご家族がなくなって相続が必要になったが、
税務知識がなく、自分ではどう対応してよいのか分からない…
そんな万が一の時、専門家が親身にご相談します。

※贈与・相続が必要かどうか分からない等のご不明点がある際は、無料相談をご利用ください。

納税額の通知

「決算が終わった後、あわてて納税資金を準備した」
「必要備品の購入を控えていたら予想外の利益が出た」
などということはありませんか？

・納税額の概算を決算前にお知らせします
・決算事前検討会を開催し、経営者が事前に把握できるようにします
・業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポートします

税金の自動引落

税金が口座から自動で引落される、便利な「ダイレクト納付」の手続きを代行します。
税理士_業務紹介_企業防衛

銀行窓口に出向く手間が省けて、大変便利です。

・納税額確定後、税金が口座から自動で引落されます
・引落口座番号と、印鑑を用意して頂くだけで完了です。
※対象税目：法人税・復興特別税・源泉所得税・消費税・所得税　(市県民税は対象外)　

企業防衛の保険提案

企業の安定的・永続的な発展のためには、経営者が万一の時や、重大疾病罹患自に備えるため
「リスクマネジメント」を考える必要があるのではないでしょうか。
税理士_業務紹介_企業防衛

生命保険等を活用したリスクマネジメントの方法をご提案しています。

・老後生活と相続対策のため　 ⇒　退職慰労金・弔慰金対策
・万一の時の社会的信用のため ⇒　借入返済資金対策
・事業継承のため　　　　　　⇒　運転資金対策・事業継承対策

参照：TKC　企業防衛紹介

当事務所では、
・事業主や役員の退職金（小規模企業）
・従業員の退職金（中小企業）
・貸倒のリスクに備える（倒産防止）
の保険を、節税シミュレーションを含めてご提案しております。

経営革新等支援機関

当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました。
（認定機関：財務局・経済産業局）
経営革新等支援機関の支援を受けることで、資金調達力の向上につながります。
税理士_業務紹介_企業防衛

・銀行・信用保証機関に信頼される決算書作成
・事業計画の作成・支援
・毎月、貴社を訪問し、経営アドバイス
・正しい会計ルール（中小会計要領※）の活用・支援

※中小会計要領（中小企業の会計に関する基本要領）は、平成24年２月１日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に役立つ会計 ②正しい報告をする会計 ③実務慣行に配慮した会計 ④過重な負担をかけない会計、の４つです。すべての金融機関は融資判断に際し、この中小会計要領を尊重することになりました。

経営革新等支援機関についての詳細はこちらをご参照ください。　　　